コロナ禍以降メンタル疾患が増え続け、2021年労働安全衛生調査（実態調査）によると過去１年間にメンタルヘルス不調により連続1カ月以上休業、または退職した労働者がいた事業所の割合は13%を超えました。これに伴い労使間の訴訟も増え、訴訟に至らない示談案件も増え続けています。この大きな要因は、働く人の価値観が大きく変わってしまったこと、SNS世代と昭和世代のギャップ等が挙げられ、加えて少子高齢化による人手不足と高齢者雇用による労災など全業種に跨る大きな問題となっています。そこで、経営者がしなければならないこと（従業員の健康問題について配慮することなど）についてセミナーを開催しますので、是非多数ご参加くださいますようお願いします。

【日　時】
2024年11月11日（月）15:00～16:30
懇親会 17:00～18:30

【会　場】
セミナー
浪速区／ＯＲＡ会議室　TEL:06-7668-5575
大阪市浪速区敷津東２丁目２番８号大阪木津地方卸売市場南棟２階　
［交通］大阪メトロ　御堂筋線・四ツ橋線　「大国町駅」（①出口）4分

懇親会会場
千房　千日前本店
大阪市中央区難波千日前１１−２７ 道風ビル

【内　容】
【1】社会保障費・医療費の破綻から健康に関する様々な施策が求められる。特にメンタル系
①EAP（従業員の身体と精神の両方の健康を支援するプログラム）の普及
【2】従業員の健康対策を考えない企業は、前時代的
①健康経営優良法人や最低でも協会けんぽ「金」と「銀」の認証は必須(都道府県により呼称は変わる)
【3】訴訟に耐えられる体制――ヘルスセキュリティの時代
①健康診断の結果保管義務5年
②就業判定（労働安全衛生法に基づき、企業で健康診断を実施後、有所見者に対して、産業医の意見聴取を行う義務がある、就業上の措置に関する判断の実施）
③上記を怠ると労働安全衛生法違反になり、訴訟で負ける可能性が高い。
【4】時代にあった働き易い環境造り
①電話相談・リモートワーク・各種福利厚生。
②マズローの五大欲求。
③HPで積極アピール。
④人権やハラスメント対策等の研修
⑤新しい研修体制の導入

【講師】
有賀　博之氏　（㈱地球健康クラブ代表）
※綜合警備保障㈱ご紹介・推薦

【参加費】
①セミナーのみ　
会員2,000円（税込） 一般3,000円（税込）
②セミナーと懇親会　
会員7,000円（税込） 一般8,000円（税込）

【参加申込】
下記申込書にご記入の上、11月6日(水)までにＯＲＡ事務局へＦＡＸかメールにてお申込み下さい。
後日連絡状を記載のメールアドレス宛にお送りいたします。

【お問合せ先】
ORA事務局　TEL 06-7668-5575　担当：松井・村上