派遣労働者に関する問題や､食品等の偽装問題など､企業のコンプライアンス姿勢を強制捜査によって問う記事が､従来に増して新聞の紙面に登場しています。 食の偽装に関しては､昨年11月16日農林水産省と警察庁とが相互の連携を深める協定を結び､悪質な違法行為に対しては､積極的に刑事罰を科していくことにしたようです。 そのこともあって､全国の警察の動きが活発になってきています。
又捜査の対象は､偽装に関したものだけではありません。警察は､労務の分野にも積極的に動く気配を示しています。
これまで､労務問題への捜査には､やや消極的に見えていた警察が､積極的姿勢に転じた背景には､それなりの重い理由があるのでしょう。 その1つは､遵守されるべき法が､営利優先のかげに置き去りにされている感が否めない､との判断をもったからではないかと思われます。

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