大阪府警察は、飲酒運転防止を目的として総力をあげて厳しい取締りを行っています。
その裏側には、道路交通法が改定され、罰則も厳しさを増したにもかかわらず、飲酒運転による悲惨な事故が後を絶たない大阪府の現状があるからのようです。
府警の説明によれば、法改定後の飲酒運転とそれによる事故は、全国的には減少したとのことでした。
そんな中で、大阪府だけが、全国平均を2倍も上回る発生件数にはね上がっていて、それが全国の発生率を押し上げているとのことです。
大阪人の飲酒運転に関する意識の稀薄さが、指弾の的になっており、その汚名を返上するためのようでもあります。
飲酒運転に関しては、問題解決を個人のコンプライアンスに委ねる感情が、ややもすれば支配しがちでした。しかし、それを個人に委ねているだけでは解決しません。
とりわけ、酒類提供の機会の多い外食店の確固たる意識改革が、これまで以上に求められるようになりました。
大阪の現状をふまえて、大阪府警も今まで以上の本腰をいれています。特に、飲酒運転の原因となった「飲酒の場所」の捜査を厳格にしていこうとしているようです。
会員の皆様が、最も心を砕いていただけなければならないのは、この「場所」であり、「酒類提供の状態」でしょう。
下記のことをよく勘案していただき、是非とも自店から飲酒運転者、そして酒類提供違反者を出さないようにして下さい。
（酒類販売をしない店舗・企業は参考にして下さい。）

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