改正電子帳簿保存法のもと「電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存」への円滑な移行のための猶予措置を経て、2024年1月1日から電子取引情報の保存ルールが変わります。

今回の総務・広報部門会DX推進セミナーは、インボイス制度の対応をはじめ、電子帳簿保存法をどう乗り越えてくのかなどについて、freee株式会社 アライアンス事業部西日本地域マネージャー 原田貴之氏を講師に迎え、電子帳簿保存法へのＤＸ対応セミナーを開催した。

原田氏は、これからすぐに取り組むべきインボイス制度や電子帳簿保存法への対応、さらには企業のDXを進めるためにすべきことなどについて、事例を挙げながら語られた。
その後、ファシリテーターの唐澤太郎総務・広報部門会委員のもと、講師の原田氏、税理士資格を持つ杉田敦氏、実際に運用する側として株式会社音羽 伊庭真吾氏の3名のパネラーの方々に、参加者からあらかじめ募った質問に対して答えていただいた。

■CONTENTS
〇セミナー
1　インボイス制度と電子帳簿保存法の対応について
2　対応するための3つの落とし穴
3　DXを行う絶好のチャンス

〇事前質問回答、質疑応答、個別質問
総務・広報部門会ＤＸ推進セミナー
電子帳簿保存法へのDX対応セミナー　　―　今さら聞けないインボイス制度対応　―

〇セミナー
freee株式会社 アライアンス事業部西日本地域マネージャー 原田貴之氏